運送管理体制の基礎と背景

国土交通省が定める義務化の目的と物流業界の動向

近年、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づく管理体制の抜本的改正と義務化を推進しています。

2024年の施行を皮切りに、2025年には、貨物自動車運送事業者、利用運送事業者、そして荷主に対して、
実運送体制管理簿の作成と利用が義務付けられます。

この法改正の背景には、深刻化する長時間労働、人手不足、ドライバー不足、トラックの重量超過や事故の多発、
そして下請けや多重下請け構造の常態化といった問題があります。
これらの問題に対処するため、政府は政策として物流の効率化と適正化を目的とした取り組みを進めています。

国土交通省は、法改正に関する最新情報や詳細な資料、データを積極的に公開し、関係者に対して分かりやすい解説と説明を提供しています。具体的には、実運送体制管理簿の作成方法、運用に関するガイドライン、関連する法令の解釈など、多岐にわたる情報が提供されています。

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なぜ実運送体制管理簿が必要になるのか

今回用意した資料には、物流業界の現状と実態を踏まえた上で、
実運送体制管理簿がどのような目的で使用されるのか、また具体的な作成方法について解説しています。

今、物流業界は下記のような課題に直面しています。
・ドライバー不足の深刻化
・物流コストの増加
・多重下請け構造による不透明な運賃体系
・労働環境の悪化、コンプライアンスリスクの高まり
・環境問題への対応の遅れ

これらの課題は輸送効率の低下・サービス品質の低下だけでなく、
サプライチェーンの安定性や企業の社会的責任にも多大なる影響を与える
と考えられています。

そこで2025年4月より導入されるのが、【実運送体制管理簿制度】です。
この制度は貨物内容や輸送区間、請負階層などを記載することで物流取引の透明化を促進し、
荷主・元請け・実運送事業者それぞれの役割を明確にします。

実運送体制管理簿の作成と活用方法

記載が義務付けられている項目・記載が推奨されている項目

【記載が推奨されている項目】
・運賃、料金
・積載量
・運行経路
・荷待ち時間
・付帯業務の内容
・輸送の際に発生するCO2排出量

【記載が義務付けられている項目】
・荷主名
・貨物内容（種類・数量・重量など）
・運送区間（発地・着地）
・実運送者事業者名
・請負階層

実運送体制管理簿の様式

管理簿の様式については、上記の【記載が義務付けられている項目】をすべて満たしている限り、指定はありません。
1日ごと、1運行ごとでまとめても問題ありません。

また、ファイル形式についてもメール・FAX・データのいずれもOKとされています。
自社が管理しやすい形式で作成することが出来るようになっています。

国土交通省が実運送体制管理簿のサンプル例を公開しています。
（引用元: https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001865381.pdf）

 

元請事業者の義務と荷主の権利

元請事業者の義務

実運送体制管理簿は元請事業者に対して作成義務が課されています。
また、荷主は実運送体制について「知る権利」を保有しており、必要に応じて情報開示を依頼することが出来ます。

【元請事業者の義務】
・実運送体制管理簿の作成を遅滞なく進めること
・管理簿を運送完了から1年間事業所に保管しておくこと
・荷主から開示請求があった場合に速やかに管理簿を提出すること （閲覧または謄写の提出）

【荷主の権利】
・元請事業者に対して実運送体制管理簿の閲覧、謄写の提出を請求すること
・運賃や輸送ルート、その他環境対策について情報提供を求めること

☞実運送体制管理簿は荷主が物流の全体像を把握し、より良い物流網を構築していくための重要なツールになります。

ナカノ商会の取り組み

①配車情報の可視化
ナカノ商会は自車両400台、協力会社の専属便を300台保有しています。
依頼された案件に最適な車両をマッチングさせるのはもちろんのこと、車両の運行状況を可視化することで、
運賃への納得感・トラブル発生時の迅速な対応・運行効率のさらなる改善に繋がります。

②日本全国に拠点を展開
ナカノ商会では、東京を中心に東北～九州まで自社拠点を保有しています。
長距離の輸送案件に対応する際にはリレー運行（中継輸送）を活用することで、
ドライバーの長時間労働を抑制しつつ、便の安定運行を実現しています。

 

 

③環境へ配慮した輸送方法の確立
環境へ配慮した先進的な取り組みも行っています。
ナカノ商会では、環境に配慮したEV車の導入やFCV車の導入はもちろんのこと、自家消費型太陽光発電システムを搭載した環境配慮型物流センターの運用などに取り組んでいます。

その他にも、フェリー輸送や鉄道輸送などのモーダルシフトにも積極的に取り組み、
元請事業者としての責任と役割を適切に果たすことで、物流業界全体の発展に貢献しています。

ナカノ商会では実運送体制管理簿について解説した資料を公開しています。
資料はこちらからダウンロード☟

会社概要

株式会社ナカノ商会
本社所在地：
〒134-0083
東京都江戸川区中葛西３丁目18番5号
TEL: 03-5667-8877 (代表)
FAX: 03-3531-8321
創立：昭和63年8月（1988年）

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